「過払い金」手形が現金化出来ない！

主文

１原告と被告間の名古屋地方裁判所平成１４年（手ワ）第１２５号約束手形金請求事件について同裁判所が平成１４年１０月２日に言い渡した手形判決を取り消す。
２原告の請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１請求

１被告は原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成１４年７月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言

第２事案の概要

１本件は，約束手形の所持人である原告が裏書人である被告に対し，約束手形金及びこれに対する満期日から支払済みまで手形法所定の年６分の割合による利息金の支払を求めたところ，請求認容の手形判決がされたため，これを不服とする被告の異議申立てにより通常訴訟に移行したものである。
２請求原因
（１）被告は，別紙約束手形目録記載の約束手形（以下「本件手形」という。）に，拒絶証書作成義務を免除して，裏書をした。
（２）本件手形の裏面には，第１裏書人被告，第１被裏書人白地，第２裏書人有限会社Ａ，第２被裏書人白地，第３裏書人Ｂ株式会社，第３被裏書人白地，第４裏書人原告，第４被裏書人取立委任のため株式会社Ｃ銀行との記載がある。
（３）原告は，本件手形を所持している。
（４）よって，原告は被告に対し，本件手形金５０００万円及びこれに対する満期日である平成１４年７月３１日から支払済みまで手形法所定の年６分の割合による利息の支払を求める。
３請求原因に対する認否
請求原因（１）の事実は認め，同（２），（３）の事実は知らない。
４抗弁
（１）被告は，本件手形の受取人であり，これを振出人であるＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）から商品代金債権の担保のために受け取ったものの，その必要がなくなったため，これをＤに返還したが，その際，本件手形の第１裏書を抹消すべきところ，これを失念し，抹消しないまま返還したものである。
（２）第２裏書人である有限会社Ａ（以下「Ａ」という。），第３裏書人であるＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）及び原告は，いずれも前記（１）の事実を知りながら本件手形を取得したか，又はこれを知らなかったことについて重大な過失がある。
よって，原告は本件手形上の権利を取得しない。
５抗弁に対する認否
抗弁事実はいずれも否認ないし争う。

第３当裁判所の判断

１請求原因（１）の事実は当事者間に争いがなく，同（２），（３）の事実は甲１の１ないし３及び弁論の全趣旨により認められる。
２抗弁について判断するに，証拠（乙ロ１２，２２，２３，証人Ｅ，原告，後掲証拠）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
（１）本件手形は，新潟県Ｆ市内で米穀卸・小売業を営むＤが東京都中央区築地で水産物等を扱っている被告から冷凍蟹等を仕入れるについて，取引量の拡大と代金支払の担保として振出し交付した額面５０００万円の約束手形２通のうちの１通である。
その交付を受けた被告はＤに対し，平成１４年５月２１日，これ以上の取引量を増やせないとの理由で本件手形を返還したが，その際に本件手形の第１裏書人欄にある被告の記名押印部分を抹消することを失念した。
その後，Ｄの代表者であるＧ（以下「Ｇ」という。）が，当時Ｄの埼玉営業所長であったＨ（以下「Ｈ」という。）に「手形を預からして下さい。」と言われて，本件手形をＨに預けたところ，同年６月１０日頃，Ｈは本件手形を持ち逃げしたまま行方をくらましてしまった。
（２）Ｄは，Ｈ及びその関係者に本件手形を含む約束手形や預金を持ち逃げされたため，営業の継続が困難となり，同年６月１４日に「営業廃止」の張り紙をして，新潟地方裁判所三条支部に破産申立てをし，同月２７日に破産宣告の決定を受けた（乙ロ１の１・２）。
（３）本件手形の第２裏書人欄に記名押印のあるＡは，商業登記簿上見当たらず，商業登記簿上，Ａの住所地にはＡと代表者（Ｉ）を同じくする「有限会社Ｊ」なる会社が存在するが，有限会社Ｊは既に平成７年１０月４日に手形不渡による銀行取引停止処分を受けて倒産しており，商業登記簿上の住所地に存在しないものである（乙ロ９，１０）。
（４）また，本件手形の第３裏書人欄に記名押印のあるＢは，平成８年６月１日に平成２年法律第６４号附則第６条１項の規定により解散となり，同年９月１１日に清算結了となっている会社であり，本件手形の第３裏書人欄に記載された住所地所在のビルに，過去，Ｂなりその代表者であり清算人であったＫ（以下「Ｋ」という。）なるものが入居した事実はない（乙ロ９，１１）。
（５）本件手形の所持人である原告は，化粧品等の販売を業とする「株式会社Ｌ」及びエステティックサロンの経営を業とする「株式会社Ｍ」等を経営している者である（乙ロ９）。
（６）原告は，取立のためＣ銀行に裏書きしたうえ，本件手形を満期に支払呈示したが不渡りとなったため，平成１４年８月６日，Ｄの破産管財人を相手に本件手形の破産債権確定訴訟（新潟地方裁判所三条支部平成１４年（ワ）第９２号）を，被告，ＡことＩ及びＢことＫを相手にいずれも手形訴訟（当裁判所平成１４年（手ワ）第１２５号）を提起した。
ＢことＫに対する前記手形訴訟において，Ｋは本件手形の裏書を否認して争った（乙ロ２１）ところ，Ｋによる裏書の事実は認められないとの理由で請求棄却の手形判決を受けた原告は異議を申し立てたが，前記手形判決を認可する旨の一審判決を受け，同判決は原告から控訴がなく確定した（当裁判所が職務上知り得た事実）。
３ところで，原告は，本件手形を取得するに至った経緯について，「平成１４年５月３１日頃，Ｋから本件手形割引の依頼があったため，帝国データバンクでＤの信用調査をするとともに，Ｄの経理担当者に電話で振出確認をしたうえで，同年６月３日，知人のＮ（以下「Ｎ」という。）から５０００万円を返済期・同年８月８日，利息・年１０％の約定で借り入れて，同月５日，Ｋに対して，本件手形を満期日までの年６％の割合による割引料４６万８４９３円を控除した４９５３万１５０７円で割り引き同金員を交付した。」旨供述し，これに沿う「Ｂ代表取締役Ｋ」との記名押印のある平成１４年６月５日付け５０００万円の受領証（甲２），株式会社Ｌの事務所内の机上に置かれた前記割引にかかる現金を前に座っている女性の写真（甲３），原告作成
名義のＮ宛５０００万円の同月３日付け金銭借用証書（乙ロ１８の４），Ｎの名刺（乙ロ１８の５）も存する。
しかしながら，原告の供述によっても，原告とＫとは平成７年頃に１年間売買取引関係が続いたが，その後は交渉がなかったというのであり，本件手形の割引を依頼されたとする当時，Ｋが何をしており，どういう経路で本件手形を取得したか，いかなる理由で手形割引を依頼するに至ったか等についてどのような調査をしたか具体的供述はないこと，本件手形について，振出人であるＤ以外の被告ら裏書人に対しては，裏書確認等の調査をしていないばかりか，Ｄに対する振出確認の存否についても，証拠（乙ロ１６の１ないし３）によると，原告が振出確認のためにしたとする電話先はＧ夫婦しか居住していないＧの自宅の電話番号であって，Ｄの経理担当者なる者がその電話を受けるといったことはありえないというのであるから，Ｄに対する振出確認の
事実さえ怪しいこと，本件手形割引の資金としてＮから５０００万円を年利１０％で借り受けながら，これを下回る年利６％で，平成７年頃以来交渉のなかったＫのために本件手形を割り引くといった原告の行為は経済人として通常考えがたいこと，Ｋは前記手形訴訟において第３裏書人欄にあるＢの記名押印及びその裏書をいずれも否認し，原告のＫに対する手形金請求が棄却されているにもかかわらず，これを受け入れたまま何らの措置も講じていないこと等の事実が指摘できる。
これら指摘の事情は，真実，Ｋから手形割引により本件手形を取得した者の行動としては極めて不自然・不合理であるというべきである。
４以上の検討によると，本件手形の第２裏書人欄に記載のＡは架空の会社であり，第３裏書人欄に記載のＢは，その裏書当時とみられる平成１４年６月頃には，既に解散しており存在しない会社であるから，Ａ及びＢが本件手形を善意取得したとは認められないし，また，原告がＢから手形割引により本件手形を取得したと認めることは困難であり，Ｂその他の者からこれを取得したとしても，その取得の経緯についてこれを確認したことはなく，振出人であるＤや第１裏書人の被告に対して，その振出ないし裏書の確認をしないまま，本件手形を取得したのであるから，原告には本件手形の前主が無権利者であることについて悪意ないし重大な過失があったものというべきである。
よって，原告が本件手形を善意取得したと認めることはできない。
５以上の次第で，原告の請求を認容した手形判決は相当でないから，これを取り消したうえ，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。

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